失業保険の１日分の上限が、少しずつ低くなってきています。そしてご主人が住民票上の世帯主ならばおそらく全額免除の承認は得られるでしょう。出資者は海外におります。

妻の派遣社員期間終了に伴う、保険関係（扶養など）の手続きで教えてください。
（情報が少なくて申し訳ありません）
・この9月末で派遣期間終了。（約3年務め、会社都合による終了）
・現在、失業保険申請中
・派遣期間中の月手取り約16万円

質問は、
①健康保険が未加入になっているか？（病気などで医者にかかった時が心配）

②私の扶養にしたい。（今年の総支給額からみて扶養にできるのか？）今年の収入は130万を超えているはずです。

※失業保険の受給終了後に扶養ができると思うのですが、正直無知でして、

③全般の手続きで必要なもの
自分の会社で必要な物なども分かった上で、私の会社総務と話たいと思っています。

追伸、妻がこの件でナイーブになってまして、妻本人に聞くことができません。
落ち着いたら聞けると思うので、それまで多少の知識を付けたいとここに質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

①いつの時点のことでしょうか？
派遣社員で働いていた期間は、派遣もとの健康保険に加入されていたのでしょうか？それとも国保、、、あなたの扶養ではなかった様ですが。。。それを確認してください。手元に奥様の健康保険証はもうないのですよね。保険証がなければ無保険者になっています。
派遣もとの健康保険に加入していたのであれば退職の翌日には資格喪失になっているはずです。厚生年金に加入していれば（通常は健康保険とセット）、年金事務所に確認すれば、資格喪失証明書の発行をしてくれます。連絡してみましょう。。

②健康保険の扶養条件は、将来に向かっての年収見込み額です。過去の収入ではなく、会社を辞めた、収入がない等の生活環境が変わった時点からの年収見込み額で判断していきます。失業等給付を受けられるのであれば、その受給額も収入になります。日額で判断されます。
今まで（退職まで）の収入は考慮されません。失業等給付を受けるのであれば、受給終了後から扶養になるでしょう。
求職者給付（基本手当）日額は3611円を超える場合は健康保険の扶養にはなれません。（国民年金第3号も同じ）被扶養者になれない期間は、国民健康保険、国民年金に加入することになります。
国保には離職りゆうによって減額制度があります。国民年金は世帯所得で判断されますが、失業状態であれば、免除制度の適用を受けられます。市区町村役場にてご相談ください。

③あなたの会社で必要だと言われれば提出しなければいけないと思いますが、どの書類が必要なのかは会社次第です。
一応、、雇用保険の受給資格者証の両面コピー、社会保険資格喪失証明書（会社発行又は年金事務所又は健康保険）
基礎年金番号（年金手帳）は最低限必要だと思われます。それ以外の書類については、会社に聞いてください。
加入先が健康保険組合の場合は、若干規定も異なりますので、住民票が必要だったり、所得証明が必要だったり、
会社によっては扶養（家族）手当の支給要件の確認用の書類もあるそうですので、先に確認しておいたほうが良いでしょう。
用意したけど、足りなかった、足りない場合は手続きしませんなんて担当者もいるそうです。。御社の担当者が良い人であれば、いいですが。。。

住宅ローンが残ったまま、今年に会社を退職します。
しばらく失業保険で生活し、その後自営業を始める予定です。
退職する事を、ローン先の銀行に説明すべきでしょうか？
また、新たに活動資金をこの銀行に頼めますか？

私は届けたことはありません。
解雇もされたけど、きちんと返済していたからでしょうか。
特に、問い合わせも何も無かったというか、退職していますから、有ったかどうか不明です。
でも、今までマンションを３回購入しています（３回の融資）が、融資後に銀行からコンタクトが無かったですね。

海外転勤で賃貸にも出したし、海外から都内に帰国したので、ずっと賃貸を継続していました。

あくまでも、私のケース。

仕事の融資は別だけど・・・・・無理でしょう。

失業保険をいつ申請するかで迷っています。
半年後に申請することで損はあるのでしょうか？
東京で2年3ヶ月ほど派遣社員として働いていましたが、来月末で会社都合で辞めることになりました。

ちょうど今年の9月に結婚が決まっており、それまで県外の実家の方に半年ほど帰るつもりで考えています。実家の方で結婚式をします。

新居は神奈川県の方に決まっています。
実家で半年ほどアルバイトして、半年後に神奈川で失業保険の申請をしても大丈夫なのでしょうか？
アルバイトはせずに、実家の方に一旦住民票を移してそこで失業保険を申請して過ごしていた方がいいの悩んでおります。

先にもらっておいたほうがいいと思います。
引越などは、途中で住所変更すればよいのですから。

失業保険の１日分の上限が、少しずつ低くなってきています。
早めにもらうことをお勧めします。

先月小さな会社の雇われ社長に就任しました。社員２名の会社なので実質営業や掃除なんでも社員と同じようにやっています。出資者は海外におります。そこで質問ですが、前に掛けていた失業保険も解約しないといけないのでしょうか？一応はハローワークには使用人兼役員の届出はだしております。お知恵をお貸しください。よろしくおねがいします。

会社登記簿に代表取締役として登記してありますか？
登記してなければ普通の社員と全く変わらず、失業保険も継続できます。
代表取締役なら失業保険は無意味ですね。会社を発展さすのも潰すのも、あなた次第です。

夫が失業して妻が専業主婦をやめて就職した場合、夫は国民健康保険の減免、国民年金の全額補助はしてもらえるのでしょうか？
夫が失業しました。アルバイトで10万円以下の収入で、失業保険給付を受けようと思っています。妻は夫の扶養から外れて保険、厚生年金のある会社に就職した場合、夫は国民健康保険、国民年金に切り替えますが国民健康保険の減額、国民年金の全額免除をしてもらえるのでしょうか？
それと、失業保険をうけとりながら、アルバイトはできるのでしょうか？

国民年金の免除申請では、7月～翌年6月を1年として区切り、7月みた前年の所得が審査対象となります。
例えば現在申請が可能な平成24年7月～平成25年6月分では、平成23年の所得が対象です。
ただし失業者には特例があり、その証明を提出することで、対象年に所得があっても0として審査します。
また所得は結婚していれば配偶者、住民票の世帯主も対象です。

ここでご主人が免除申請をする場合、前述の失業者の特例を使えば、平成23年の所得があっても０となります。
また妻である質問者さんは平成23年はご主人の所得の申告時に控除対象配偶者であったならば、やはり所得は0ですから問題はありません。
そしてご主人が住民票上の世帯主ならばおそらく全額免除の承認は得られるでしょう。

それから平成25年7月～平成26年6月の申請についても、平成24年の所得が対象となりますが、前述と同じ条件ならば問題はないでしょう。

質問者さんがここで就職されて、平成25年に所得ができたことが反映するのは、平成26年7月～平成27年6月の免除申請となります。

それと質問者さんご自身の国民年金も考慮してください。
ご主人が厚生年金の資格喪失と同時に、質問者さんも国民年金の第三号被保険者の資格を喪失します。同時に質問者さんが厚生年金に加入するのであれば問題ないですが、第三号被保険者の資格喪失から、厚生年金加入までは国民年金の第一号被保険者になります。

国民健康保険については、減額になるかどうかは年金とは基準が異なりますので、直接お尋ねになった方がよいでしょう。

失業給付受給中のアルバイトについては、制約はありますが可能です。ご主人がハローワークで手続きをする際に、詳細についての確認をしてください。

日本の製造業が外国へと工場や営業所を移してしまい、国内の
雇用や賃金は落ちて行くばかりです。
海外からの投資は極めて少なく、見込みが有りません。
GDPも世界から取り残されてしまい、ほとんど成長不可能です。
世界全体のGDPの延び方から見れば、日本経済が如何に駄目か
思い知らされます。
今後、少子高齢化が更に進めば、日本経済は破局を迎えるでしょう。
私は、今後の１０年から１５年で日本のGDPは半減してしまうと予想
しています。
キッカケは、国家破産だと思いますよ。
国家破産の原因は、財政赤字と赤字国債、そして年金の支払いが
不可能に成る事と、医療費の爆発的増加です。
それと、公共事業が激減した上に工場が海外に出切ると国内の
雇用が激減しますから、失業率は簡単に２桁に成ります。
最悪の場合は、スペインのように２０％台まで悪化するでしょう。
その時に、政府がどうやって遣り繰り出来ますか？
自動車の販売台数は、既に１９７０年代まで逆戻りするほど激減
してます。
住宅の販売や不動産の価格も何十年も前と同じです。
米なんか、最盛期の半分も売れません。
国民の大多数が貧乏になってしまい、高級品を売る百貨店は
全て倒産しそうです。
そんな状況ですから、失業者もドンドン増加します。
失業保険では足りずに、生活保護を受ける人が１０００万人を
越えたら、財政は持つものでしょうか？
私は、絶対に不可能だと思いますね。
何とか成ると思う方に、どうして何とか成るのか教えて頂きたいと
思います。

簡単です。

フィリピンと同じく、英語教育を徹底させることです。

そうすれば, ”出稼ぎ労働者” として最低世界で食べていけます。

日本語しか操れないから、日本でしか仕事ができないんです。

そうならば、少なくても世界でインド、フィリピン、パキスタンの人たちよりもはるかに上の仕事ができます。