失業保険についてですが・・
平成19年10月1日以降に離職した方から、改正になり、12ヶ月以上の雇用保険適用からの受理になると見ました。
私は、Ｈ19.7月～12月末（6ヶ月）と、Ｈ20.6月～Ｈ21.3月末（11ヶ月）雇用保険に加入しています。
それ以外は雇用保険はついていないパートをしていました。
今回、3/31で離職をする事になり（主人の転勤で引越しの為）、失業保険の申請に行きたいと考えています。
仕事を探す気も勿論ありますが、800キロも離れた土地に引っ越す為、検討が付かず、すぐに見つかるか不安でいっぱいなので。
ハローワークに申請しようと思います。
この場合、2年間でこのような雇用保険の加入期間ですが、受理されますでしょうか・・・
とても不安です。
ご回答お願いします。
平成19年10月1日以降に離職した方から、改正になり、12ヶ月以上の雇用保険適用からの受理になると見ました。
私は、Ｈ19.7月～12月末（6ヶ月）と、Ｈ20.6月～Ｈ21.3月末（11ヶ月）雇用保険に加入しています。
それ以外は雇用保険はついていないパートをしていました。
今回、3/31で離職をする事になり（主人の転勤で引越しの為）、失業保険の申請に行きたいと考えています。
仕事を探す気も勿論ありますが、800キロも離れた土地に引っ越す為、検討が付かず、すぐに見つかるか不安でいっぱいなので。
ハローワークに申請しようと思います。
この場合、2年間でこのような雇用保険の加入期間ですが、受理されますでしょうか・・・
とても不安です。
ご回答お願いします。
Ｈ19.7月～12月末（6ヶ月）の期間の末日とＨ20.6月～Ｈ21.3月末（11ヶ月）の期間の開始日の間が１年未満であり、Ｈ19.7月～12月末（6ヶ月）の期間の失業保険の申請をされていませんので、この2つの期間は通算されます。
そして、H２１年4月の時点で離職前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ありますので、受給資格を満たしています。
そして、H２１年4月の時点で離職前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ありますので、受給資格を満たしています。
６月１０日（木）に退社予定で、失業保険がどうなるかを教えて下さい。
現在の会社に就職したのが今年の２月２２日です。１年間の契約社員で３カ月の試用期間中の身なのですが、５月１１日に会社から「解雇予告通知」をいただきました。そのために６月１０日で解雇になる予定です。しかしながら、私はこの解雇は不当であると考えており、弁護士を立ててすでに「内容証明」（解雇予告撤回要求を通知した）を会社宛に５月２１日付けで発送しており、会社は今のところ撤回には応じない構えです。
そこで失業保険は受け取り可能なのでしょうか？また受け取れるとしたらどの程度の金額と給付期間になるのでしょうか？
年齢45～60才、被保険者期間20年以上（転職６回あり、今までに給付実績はなし、直前の就業期間が前期の通りで３か月２１日、直近６カ月の平均月収約20万円）。
一応失業保険給付試算サイト等で試算はしてみたのですが、特殊な状況なので質問しました。
どうかよろしくお願い致します。
現在の会社に就職したのが今年の２月２２日です。１年間の契約社員で３カ月の試用期間中の身なのですが、５月１１日に会社から「解雇予告通知」をいただきました。そのために６月１０日で解雇になる予定です。しかしながら、私はこの解雇は不当であると考えており、弁護士を立ててすでに「内容証明」（解雇予告撤回要求を通知した）を会社宛に５月２１日付けで発送しており、会社は今のところ撤回には応じない構えです。
そこで失業保険は受け取り可能なのでしょうか？また受け取れるとしたらどの程度の金額と給付期間になるのでしょうか？
年齢45～60才、被保険者期間20年以上（転職６回あり、今までに給付実績はなし、直前の就業期間が前期の通りで３か月２１日、直近６カ月の平均月収約20万円）。
一応失業保険給付試算サイト等で試算はしてみたのですが、特殊な状況なので質問しました。
どうかよろしくお願い致します。
受給は大丈夫だとは思いますが、会社側と争うことについては、失業保険の受給は避けるべきかと思います。
失業保険の受給は、基本的には退職を認諾することとなるからです。この点は弁護士さんに確認いただきたいのですが、雇用保険の受給については、会社側が発行する離職票を持って手続きをとります。つまり会社側が発行する離職に関する書類を受け入れる、という行為です。
これが、その後の会社側との交渉にどう響くかはわかりません。
さて、解雇無効を主張されるのでしょうが、試用期間中の解雇ですからそれなりの理由を会社側は並び立ててくることとなるでしょう。その理由にもよりけりですが、仮に裁判に持ち込んだところで、解雇無効を勝ち取るのは結構難しく、金銭的解決を求めていくことになるでしょう（たぶん裁判官がその線で和解を勧めてくると思います）。また解雇無効を勝ち取ったところで１年の契約社員ですから、９ヵ月後には雇い止めになります。
金銭面だけ考えるとどちらが得なのか、弁護士さんも含め現実的な線を相談されるのがよろしいかと思います。
失業保険の受給は、基本的には退職を認諾することとなるからです。この点は弁護士さんに確認いただきたいのですが、雇用保険の受給については、会社側が発行する離職票を持って手続きをとります。つまり会社側が発行する離職に関する書類を受け入れる、という行為です。
これが、その後の会社側との交渉にどう響くかはわかりません。
さて、解雇無効を主張されるのでしょうが、試用期間中の解雇ですからそれなりの理由を会社側は並び立ててくることとなるでしょう。その理由にもよりけりですが、仮に裁判に持ち込んだところで、解雇無効を勝ち取るのは結構難しく、金銭的解決を求めていくことになるでしょう（たぶん裁判官がその線で和解を勧めてくると思います）。また解雇無効を勝ち取ったところで１年の契約社員ですから、９ヵ月後には雇い止めになります。
金銭面だけ考えるとどちらが得なのか、弁護士さんも含め現実的な線を相談されるのがよろしいかと思います。
雇用契約の変更について、労働基準法等に詳しい方、教えてください。
従業員20名ほどの、株式会社で働いております。
この度、社長の独断で、雇用契約書（労働条件通知書）の変更を、パート5名に対して行う事となり、内容が提示されました。
その5名から質問が多く上がっております。
私を含め、パート5名からの質問となりますので、質問数が多いのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
変更点
【期間の定め無し→１年契約】
Q1.期間の定め無しで雇用されたのに、１年契約へ変更する事に不満がある。拒否できないのか？
Q2.1年契約に変更するに当たり、1年後に問答無用で契約を更新しないという事が、あり得ると言う事なのか？
Q3.例え●ヶ月（●年）更新だとしても、長らく更新をしてきた従業員に対していきなり更新をしないと会社が告げた場合には、数回以上の更新をしている場合に限り「会社都合退職」と同等の失業保険等が貰える等を聞いたことがあるが、現在勤続6年の人間が、来月から1年契約になり、1年後に更新をなされない場合は、更新が1回もしていないという事で失業保険はどうなるのか？
Q4.現在、勤続10年の為、有給休暇を20日貰っているが、1年契約となった場合、次に発生する有給休暇はどうなるのか？
Q5.1年契約になると、更新（次の契約時）に、今と180度違う職種にされる事があるのか？
（例えば、現在事務員で、次の更新は「事務はいらない。営業なら良いよ」等と言われる可能性があるのか？）
Q6.最初に変更したいという話が、1月20日頃にあったが、実際書面で通知されたのは本日2月4日。
しかし、変更するべく日付は2/1となっている。遡っての契約に納得が出来ないが、仕方ないのか？
Q7.今回の労働条件の変更に当たり、現在有給休暇が数日残っている従業員が、就業日数及び時間数が減る事になったが、いきなり今月から短い時間になると言われ、有給（日当）も、変更前であれば１日9600円、変更後では7200円となるが、これもどうしようもないのか？
（変更されるとわかっていれば、変更前に有給を消化したのに…という言い分です）
以上、たくさんの質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
従業員20名ほどの、株式会社で働いております。
この度、社長の独断で、雇用契約書（労働条件通知書）の変更を、パート5名に対して行う事となり、内容が提示されました。
その5名から質問が多く上がっております。
私を含め、パート5名からの質問となりますので、質問数が多いのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
変更点
【期間の定め無し→１年契約】
Q1.期間の定め無しで雇用されたのに、１年契約へ変更する事に不満がある。拒否できないのか？
Q2.1年契約に変更するに当たり、1年後に問答無用で契約を更新しないという事が、あり得ると言う事なのか？
Q3.例え●ヶ月（●年）更新だとしても、長らく更新をしてきた従業員に対していきなり更新をしないと会社が告げた場合には、数回以上の更新をしている場合に限り「会社都合退職」と同等の失業保険等が貰える等を聞いたことがあるが、現在勤続6年の人間が、来月から1年契約になり、1年後に更新をなされない場合は、更新が1回もしていないという事で失業保険はどうなるのか？
Q4.現在、勤続10年の為、有給休暇を20日貰っているが、1年契約となった場合、次に発生する有給休暇はどうなるのか？
Q5.1年契約になると、更新（次の契約時）に、今と180度違う職種にされる事があるのか？
（例えば、現在事務員で、次の更新は「事務はいらない。営業なら良いよ」等と言われる可能性があるのか？）
Q6.最初に変更したいという話が、1月20日頃にあったが、実際書面で通知されたのは本日2月4日。
しかし、変更するべく日付は2/1となっている。遡っての契約に納得が出来ないが、仕方ないのか？
Q7.今回の労働条件の変更に当たり、現在有給休暇が数日残っている従業員が、就業日数及び時間数が減る事になったが、いきなり今月から短い時間になると言われ、有給（日当）も、変更前であれば１日9600円、変更後では7200円となるが、これもどうしようもないのか？
（変更されるとわかっていれば、変更前に有給を消化したのに…という言い分です）
以上、たくさんの質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
１）労働条件は労使合意で変更できます。労働者が合意しないのにかってに変更はできません。
労働契約法
（労働契約の内容の変更）
第八条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
２）労使合意の上で期間を定めない雇用契約を１年契約の雇用契約を結びなおし、更新しないことになっているなら１年後終了します。更新することになっていたのであれば、雇い止めであり、解雇権濫用法理の適用を受けることになります。いくら有期契約で契約しなおしたとしても、期間を定めない雇用契約時と同じ仕事で一時的ではない永劫的な業務をしていたのであれば、契約１年目であろうが一方的な雇い止めはできません。
３）特定受給資格者になるためには「期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者」という要件を満たす必要がありますが、期間を定めない雇用契約から有期契約になったのは労働条件の変更であり、雇用は実態としては継続しており、特定受給資格者になるための要件を満たすと私は考えます。つまり３ヶ月の給付制限はつかないと考えられます。
４）有給休暇付与では期間を定めた雇用契約か有期契約かで日数を差別しているわけではありません。契約した所定労働日数と所定労働時間で付与日数が決まります。所定労働日数が週５日以上もしくは所定労働時間が週３０時間以上であれば比例付与とはならず、付与のための就業年数もすべて合算です。有期契約になってからも週５日勤務なら２０日付与されるし、期間を定めない雇用契約のときに付与された日数も繰り越せるということです。
５）業種限定で雇われたのではなく、配置転換の命令が就業規則で規定されているなら人事権は会社にあり、従う義務があるといえます。これは有期契約とか期間を定めない雇用契約とかにはかかわりません。会社には社会通念上相当とはいえない事由での解雇を制限していますから、人事権では会社の裁量を認めています。
６）会社は労働条件の変更の申込みをしているのであって、労働者が合意しなければ労働条件の変更はなされません。
合意するなら変更は可能ですが、契約は口頭でも成立するゆえ口頭で２月１日に変更を合意したのなら書面で２月１日となっていてもかまいませんが、合意をこれからするのであれば、遡ることはできません。
７）労働条件を変更しても有給休暇日数は繰り越されますが、有給休暇は休息する権利であって、有給休暇取得時の賃金は取得した日の賃金が支払われることになります（通常賃金で支払われることになっていた場合）。もし平均賃金で計算することになっていたのなら、直近の３ヶ月間の賃金計算期間の賃金をその暦日数（９０日くらい）で割って算出しますから（パートの場合は６割という最低保証がありますが、詳細の説明は省きます）、パートになったからといってすぐに賃金が下がるわけではありません。３ヶ月かけて徐々に下がっていくことになります。が、文面から通常賃金で支払われることになっているようですので、当該日の労働時間分だけの賃金が支払われることになります。この事情は逆もいえることであり、１日４時間のパートのときに付与された有給休暇を１日８時間になってから取得すれば、８時間分の賃金が支払われることになるということです。
補足に対して
１年限定での期間を定めた雇用契約を交わすということであり、期間満了によって終了するということになります。
契約書に明文化されていなくても更新を期待させる発言が会社からなされていたのであれば、雇い止めということになって、解雇権濫用法理の適用があるものと私は考えます。
期間を定めない雇用契約から有期契約への労働条件の変更が必ずしも不利益変更というわけではありませんが、１年以上働きたい人にとっては不利益変更といえますので、合意なさらないことです。たとえ更新することになっていてもです。
労働契約法
（労働契約の内容の変更）
第八条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
２）労使合意の上で期間を定めない雇用契約を１年契約の雇用契約を結びなおし、更新しないことになっているなら１年後終了します。更新することになっていたのであれば、雇い止めであり、解雇権濫用法理の適用を受けることになります。いくら有期契約で契約しなおしたとしても、期間を定めない雇用契約時と同じ仕事で一時的ではない永劫的な業務をしていたのであれば、契約１年目であろうが一方的な雇い止めはできません。
３）特定受給資格者になるためには「期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者」という要件を満たす必要がありますが、期間を定めない雇用契約から有期契約になったのは労働条件の変更であり、雇用は実態としては継続しており、特定受給資格者になるための要件を満たすと私は考えます。つまり３ヶ月の給付制限はつかないと考えられます。
４）有給休暇付与では期間を定めた雇用契約か有期契約かで日数を差別しているわけではありません。契約した所定労働日数と所定労働時間で付与日数が決まります。所定労働日数が週５日以上もしくは所定労働時間が週３０時間以上であれば比例付与とはならず、付与のための就業年数もすべて合算です。有期契約になってからも週５日勤務なら２０日付与されるし、期間を定めない雇用契約のときに付与された日数も繰り越せるということです。
５）業種限定で雇われたのではなく、配置転換の命令が就業規則で規定されているなら人事権は会社にあり、従う義務があるといえます。これは有期契約とか期間を定めない雇用契約とかにはかかわりません。会社には社会通念上相当とはいえない事由での解雇を制限していますから、人事権では会社の裁量を認めています。
６）会社は労働条件の変更の申込みをしているのであって、労働者が合意しなければ労働条件の変更はなされません。
合意するなら変更は可能ですが、契約は口頭でも成立するゆえ口頭で２月１日に変更を合意したのなら書面で２月１日となっていてもかまいませんが、合意をこれからするのであれば、遡ることはできません。
７）労働条件を変更しても有給休暇日数は繰り越されますが、有給休暇は休息する権利であって、有給休暇取得時の賃金は取得した日の賃金が支払われることになります（通常賃金で支払われることになっていた場合）。もし平均賃金で計算することになっていたのなら、直近の３ヶ月間の賃金計算期間の賃金をその暦日数（９０日くらい）で割って算出しますから（パートの場合は６割という最低保証がありますが、詳細の説明は省きます）、パートになったからといってすぐに賃金が下がるわけではありません。３ヶ月かけて徐々に下がっていくことになります。が、文面から通常賃金で支払われることになっているようですので、当該日の労働時間分だけの賃金が支払われることになります。この事情は逆もいえることであり、１日４時間のパートのときに付与された有給休暇を１日８時間になってから取得すれば、８時間分の賃金が支払われることになるということです。
補足に対して
１年限定での期間を定めた雇用契約を交わすということであり、期間満了によって終了するということになります。
契約書に明文化されていなくても更新を期待させる発言が会社からなされていたのであれば、雇い止めということになって、解雇権濫用法理の適用があるものと私は考えます。
期間を定めない雇用契約から有期契約への労働条件の変更が必ずしも不利益変更というわけではありませんが、１年以上働きたい人にとっては不利益変更といえますので、合意なさらないことです。たとえ更新することになっていてもです。
失業保険について質問です。
私は、産休中の方の代わりに去年の11月から今年の7月まで期間が決まった状態でパートという形で働いています。
パートといってもフルタイムで、週5日間勤務の正社員の方と同じ8時間労働
です。
この場合、会社都合の退職となって、失業保険はすぐに受給できるのでしょうか?
確か、会社都合なら1年未満でも失業保険がもらえると思ったのですが。。。
私は、産休中の方の代わりに去年の11月から今年の7月まで期間が決まった状態でパートという形で働いています。
パートといってもフルタイムで、週5日間勤務の正社員の方と同じ8時間労働
です。
この場合、会社都合の退職となって、失業保険はすぐに受給できるのでしょうか?
確か、会社都合なら1年未満でも失業保険がもらえると思ったのですが。。。
受給資格がおありなら、離職票と雇用保険証を持参されて、ハローワークへ手続きしてください。会社都合なら、手続き後１週間くらいで交付されます。自己都合なら４カ月後くらいです。
受給資格は、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合があります。
平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
（受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。）
貴方の場合、解雇された場合は、上記の但し書きに当たりますから、保険期間が充当されていれば、受給できます。
受給資格は、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合があります。
平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
（受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。）
貴方の場合、解雇された場合は、上記の但し書きに当たりますから、保険期間が充当されていれば、受給できます。
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